〔住宅及び住宅用土地の控除と減額〕
＜新築住宅に係る軽減＞
《建物》
〔軽減の要件〕
床面積（住宅用車庫・物置等含む）は５０㎡以上２４０㎡以下であること。
（賃貸住宅の場合は一戸につき床面積が４０㎡以上２４０㎡以下であること。）
〔軽減適用の不動産取得税〕
不動産取得税＝（固定資産税評価額ー１，２００万円） × ３％
（※長期優良住宅を取得した場合は、次のようになります。
不動産取得税＝（固定資産税評価額ー１，３００万円） × ３％）
〔軽減の対象〕
・居住用住宅（その他も含めて住宅全般に適用）
例）居住用マイホーム・セカンドハウス・住宅用の賃貸マンション、等。
・増改築も含む。
《土地》
〔軽減の要件〕
次のいづれかを満たす必要があります。
・土地を取得した人が取得した日前１年以内に、その土地の上に『特例適用住宅』を新築していたとき
・土地を取得した人が取得した日から2年以内（平成30年3月31日までの取得した場合につき3年以内）に、その土地の上に『特例適用住宅』を新築していたとき
〔軽減適用の不動産取得税〕
不動産取得税＝（固定資産税評価額×1/2×3％）ー控除額（次にかかげるAまたはBのいづれか多い額）
A＝45,000円
B＝（土地1㎡当りの固定資産税評価額×1/2）×（課税床面積×2（200㎡を限度））×3％
〔軽減の対象〕
・居住用住宅（その他も含めて住宅全般に適用）
例）居住用マイホーム・セカンドハウス・住宅用の賃貸マンション、等。
・増改築も含む。
＜中古住宅（中古ﾏﾝｼｮﾝ）に係る軽減＞
《建物》
〔軽減の要件〕
次のすべての要件を満たす必要があります。
・取得した人が自己の居住の用に供すること
・住宅の床面積（住宅用車庫・物置等含む）は５０㎡以上２４０㎡以下であること。
・次に掲げる（ｲ）（ﾛ）（ﾊ）のいづれかに該当すること
（ｲ）昭和５７年１月１日以降に新築されたもの
（ﾛ）昭和５６年１２月３１日以前の新築分で、新耐震基準に適合していることが建築士当から証明されたもの（取得の日前２年以内に調査がなされたものの限る）
（ﾊ）昭和５６年１２月３１日以前の新築分で、平成２６年４月１日以降に取得し、取得した日から６月以内に耐震改修を行い、新耐震基準に適合していることにつき証明を受け、自己の居住の用に供したもの
〔軽減適用の不動産取得税〕
（1）平成９年４月１日以降
不動産取得税＝（固定資産税評価額ー１，２００万円） × ３％
（2）平成元年４月１日から平成９年３月３１日
不動産取得税＝（固定資産税評価額ー１，０００万円） × ３％
（3）昭和６０年７月１日から平成元年年３月３１日
不動産取得税＝（固定資産税評価額ー４５０万円） × ３％
（４）昭和５７年１月１日から昭和６０年６月３０日
不動産取得税＝（固定資産税評価額ー４２０万円） × ３％
《土地》
〔軽減の要件〕
土地を取得した人が取得した日の前後１年以内に、その土地の上に『耐震基準適合既存住宅』を取得したとき。
〔軽減適用の不動産取得税〕
不動産取得税＝（固定資産税評価額×1/2×3％）ー控除額（次にかかげるAまたはBのいづれか多い額）
A＝45,000円
B＝（土地1㎡当りの固定資産税評価額×1/2）×（課税床面積×2（200㎡を限度））×3％
＜委任状等ﾀﾞｳﾝﾛ-ﾄﾞｺｰﾅｰ＞
